SHANGHAI(MRB.ne.jp)2010-07-6, オーストラリアのギラード首相は、前政権の支持率を低下させる原因となった「資源超過利潤税」について税率を当初の計画の40％から30％に引き下げるほか、課税対象を鉄鉱石と石炭のみに限定すると修正案で、BHPビリトンやリオ・ティントなど資源大手側と合意した。

しかし、中国アルミはオーストラリアでのアルミ鉱山開発プロジェクトについて、具体的な理由は明らかにしていないものの、全世界のアルミ市場の著しい変化からプロジェクトを凍結すると発表している。

また、宝鋼、鞍鋼、中鋼などは、30％はいずれにしても大きな負担であるということで、オーストラリアでの投資プロジェクトへの影響と生産コストについて再検討を開始している。