米連邦準備理事会（FRB）は25日の米連邦公開市場委員会（FOMC）後の声明で、事実上のゼロ金利政策を少なくとも2014年終盤まで継続する可能性が高いと異例の低水準で維持する意向を示す。経済見通しでは景気回復のペースは遅く失業率が急速に改善することは見込めず、インフレは抑制されると予想。

米株式市場では、金融緩和が米景気を支えるとの見方が強く、ダウ工業株30種平均は8ヶ月半ぶりの高値。一方、ニューヨーク外国為替市場ではドルが対ユーロで1カ月ぶり安値に下落。リスク志向の円売りが優勢となり、財務省が発表した貿易統計で12月の輸出が前年比8％縮小で11年通年では1980年以来の赤字に転落したのも売り材料。

NY原油は反発。米エネルギー情報局（EIA）の米石油統計で需要が予想外に好調も手掛かりに。国際通貨基金（IMF）は、米国や欧州連合（EU）の制裁によりイランが原油輸出をストップした場合、世界原油価格が20―30％上昇する可能性との見方を示している。