米労働省の1月の米雇用統計は予想を上回る増加となり、失業率は低下。2009年2月以来約3年ぶりの低水準。しかし、非労働力人口急増しており４カ月連続増加。米供給管理協会（ISM）が発表した1 月の非製造業部門指数は、2011年2月以来の高水準。

これら指標が好感し米株式市場は軒並み上昇。優良株で構成するダウ工業株30種平均リーマンショック前の2008年以来、3年9カ月ぶりの高値。ハイテク株中心のナスダック総合指数は、米ITバブルの崩壊期だった2000年12月12日以来11年2カ月ぶりの高値で終えた。しかし、追加緩和措置の必要性が後退するとの見方も強まりNY貴金属では、金、銀ともに急反落。外為市場ではドル相場が買い戻されたため、ドル建て商品の割高感も下押し材料となった。

政府系シンクタンクの国務院発展研究センターは、中国の総合消費者物価指数（CPI）が数カ月以内に前月比で低下し、今年下半期には前年比で低下する可能性があるとの見通しを発表。同研究センターは昨年に中国経済の成長率は約8.5％、CPIの上昇率は約4.5％と予測していた。一方、中国国内エコノミストらの大方の予測では、今年1月のCPIは春節期間の食品価格が大幅上昇の影響で前年比増大するが、今年第1四半期のCPI上昇幅は3％前後と予想している。